代表理事あいさつ

私たちは、環境・エネルギー・農業・加工・流通・販売・金融などの産業分野で優れたハードとソフト両面の技術とノウハウを有機的に結合させ、一層の事業付加価値の創造を目指すプロ集団です。
会員ならびに関係者の強い情熱と努力によって、日本のみならず、今後も食料・エネルギー・環境保全などで多くの課題を抱える世界諸国の発展に大いに貢献できる事業を完遂してまいります。
これらの事業に関心ある、アイデアやテクノロジーなどをお持ちの、幅広い皆様方とのネットワークの構築を図ります。
気軽なお声かけを期待いたします。
元気な日本を蘇らせ、世界の人々に幸福をもたらすような役目を果たすべく、一歩ずつ着実に前進してまいります。

代表理事 円谷 智彦

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事業内容

新しい地方創生型６次産業モデルの創出支援

1. 国、地方自治体等との連携を図りつつ、地域資源と企業の経営資源との融合による、地方創生型６次産業モデルに関連する総合コンサルティング
2. アグリベンチャー人材育成、付加価値農業技術、及び加工・流通関連技術等の各分野技術を組合せた、地方創生型６次産業の新しいビジネスモデルに関連する総合コンサルティング
3. 各専門家からなるチームコンサルタント方式により、各々の企業のノウハウを結集させ、6次産業ビジネスの企画、提案から事業実施までのビジネスプロセス・マネジメントを実施
4. 国産技術のパッケージ化及び国内外への立地、並びにグローバル流通ビジネスの確立支援コンサルティング
5. 補助事業採択に向けての総合コンサルティング
6. 企業、大学・研究機関連携による共同研究
7. その他、講演会、セミナー等の開催など

地域資源・経営資源・人材資源を活用した新しい地方創生型６次産業ビジネスモデル

　

コンサルティング内容（例）

�T．事業基本構想策定
　�@ 事業目標
　�A 事業コンセプト
　�B 事業内容と収益モデル
　�C 事業発展のための実施体制（人材育成含む）
　�D 事業実施規模とスケジュール
�U．事業実施計画作成　・・・OODA方式で実施（フィールド調査）
　�@ マーケティング
　�A フィールド調査の対象を選定
　�B 栽培品目の決定
　�C 採用する農法・施設（露地か施設か含む）
　�D 生産規模の拡充計画
　�E 流通とコールドチェーンの決定
　�F 実需者との取引形態
　�G コスト算出（初期／ラーニング）
　�H 付加価値販売戦略と収益性
　�I 事業計画（短・中・長期）
　�J 人材育成計画と事業実施体制
�V．補助事業支援
　�@ 適用補助事業の検討
　�A ターゲットとする補助事業選定
　�B 事前情報収集（国等へのアプローチ）
　�C 地元自治体等との調整
　�D 申請書作成支援とフォローアップ

主な事業実績

年度	事業名	契約先
2016	IoTサービス創出支援事業「発酵土壌づくりのためのセンシングネットワークシステムとナレッジ提供のためのアルゴリズム開発」総務省	総務省
	宮古市ブルーチャレンジプロジェクト協議会の事務に関する業務	岩手県宮古市
	地方創生事業　平成27年度補正地方創生加速化交付金　内閣府 農業ビジネススクール開校準備補助金事業	青森県板柳町
	地方創生事業　平成27年度補正地方創生加速化交付金　内閣府　 朝倉市と企業コンソーシアムによる農業活性化事業	福岡県朝倉市
2015	宮古市ブルーチャレンジプロジェクト協議会の事務に関する業務	岩手県宮古市
	地方創生事業　平成26年度補正地方創生先行型交付金　内閣府 板柳町農業ビジネススクール調査業務	青森県板柳町
	地方創生事業　平成26年度補正地方創生先行型交付金　内閣府 朝倉市と企業コンソーシアムによる農業活性化事業	福岡県朝倉市
2014	平成26年度東日本大震災復興交付金事業（効果促進事業）復興庁 宮古市ブルーチャレンジプロジェクト協議会の事務に関する業務	岩手県宮古市
	岩手県北畜産バイオファーム推進協議会運営業務　農林水産省	岩手県軽米町
2013	平成25年度東日本大震災復興交付金事業（効果促進事業）復興庁 宮古市ブルーチャレンジプロジェクト協議会の事務に関する業務	岩手県宮古市
2012	平成24年度東日本大震災復興交付金事業（効果促進事業）復興庁 宮古市ブルーチャレンジプロジェクト協議会の事務に関する業務	岩手県宮古市

取組事例

朝倉市と企業コンソーシアムによる地方創生事業の取組

項目	内容
人材育成	AGSA朝倉校にて、定年または定年間際の企業人の入校生を確保し、地元企業のセカンドキャリヤの研修先としてスクール事業展開
高付加価値農産物の開発	土壌条件の違いによる「おいしさ」の官能試験とその場合の土壌状態についての研究を実施
高付加価値６次化産品の開発	えごまの試験栽培を実施し、えごま油の搾油を実施。朝倉産えごま油を朝倉ブランドとして展開
耕作放棄地の有効利用	企業CSRによる中山間耕作放棄地の復活を実施 九州北部豪雨の復興支援として、土砂災害のあった地区の土壌再生実験を実施し、土砂（真砂土）で覆われた土地で農産物が栽培が出来るかを検証
ＩＴ環境整備	授業動画、授業教材などのコンテンツを使い、e-ラーニングを開始するための環境整備を実施
情報発信と広報活動	Facebook、ブログ、ホームページを開設し、継続的に情報を発信